お客様紹介

写真 中央行政にご依頼いただいているお客さまの一部をご紹介いたします。
すべて読む

事務所プロフィール

平賀 猛中央行政事務所
代表行政書士 平賀 猛
プロフィール
詳細

〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-9-15
フォロス岩本町ビル7階
TEL:03-5829-6277
FAX:03-5829-6061
営業日:月~金9:00~18:00

メールでのお問い合わせはこちら
建設業専門!中央行政Blog
行政書士平賀タケシの建設業応援!ブログ
寺西朋美司法書士事務所

機械器具設置工事・電気通信工事

ここでは、ご相談・依頼の最も多い2業種をご案内いたします。
この2業種は、まだまだ許可を取得せずに営業を行っている、建設業(工事)だと思っていない方も多いはずです。業務内容が該当するか確認してみましょう!

機械器具設置工事

機械器具設置工事とは

機械器具の組立て等により、工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事をいいます。

プラント設備工事や立体駐車設備工事、昇降機設置工事などが『機械器具設置工事』にあたります。該当するのは、組立て等を要する機械器具の設置工事のみです。この組立ての有無が機械器具設置工事にあたるかどうかの大きなポイントとなります。

『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては「電気工事」、「管工事」、「電気通信工事」、「消防施設工事」等と重複するものもあります。その場合は原則として「電気工事」等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、いずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置の場合に『機械器具設置工事』に該当します。

例えば、建築物の中に設置される空調機器は、機械器具設置工事ではなく、管工事に該当します。

機械器具設置工事に該当しないもの

次のようなものは、原則、機械器具設置工事には該当しないと考えられます。

・ オペレーターが付かない建設機械リース
・ 機械の保守、点検
・ 船舶、自動車等への作業
・ 機械器具の製造
・ 機械の運搬 等

機械器具設置工事の技術者になれる資格は?

『機械器具設置工事』の技術者として認められる資格・免許は「技術士」のみです。
「技術士」を取得していない場合は、実務経験が10年以上必要です。一定の学科(建築学・機械工学・電気工学に関する学科)を卒業している場合は、経験年数を3年(大学、高度専門士)又は5年(高校、専門士)に短縮できます。

多くの場合、技術者になる為に実務経験が必要となるという点も『機械器具設置工事』の難しいところです。

売買契約の場合

据付工事込みの売買契約は、原則、建設業法の請負契約に該当します。
発注者は、当該物品を工作物等に取り付けることを前提とした契約をしており、また、当該物品は工作物等に取り付けして初めてその機能を発揮することから、建設工事の材料に該当すると考えられます。

機械器具設置工事Q&A

≪機械器具設置工事業に関する、国土交通省関東地方整備局の見解です≫

“建設工事”に該当するものにはどのようなものがあるか?

“建設工事”については、建設業法第2条及び別表第1及び通達により定められています。一般的には土地又は土地に定着する工作物等について行う、新設・改良・修復等の作業が建設業法の対象となる“建設工事”となります。

これらを含まない保守、点検、消耗部品の交換、運搬、土地に定着しない動産に係る作業、調査のような作業のみであれば“建設工事”に該当しません。

製品の納品における現地の組立や試運転は“機械器具設置工事”に該当するか?

“機械器具設置工事”に該当する代表的な建設工事として、それ自体が工作物であるプラントや、建物と一体化して機能を発揮するエレベーター等を現地で建設する工事が挙げられます。
印刷製本機械や食品製造機械等の生産設備を工場内に据え付ける工事を対象とはしていません。

一般的に工作物と一体化することなく性能を発揮する、カタログ等に掲載されて売買が行われている製品は、工場等において製品が完成した時点で一定の品質が確保されているものと考えられ、このような製品を運搬等の理由で便宜的に分解して納品し、現地にて行う組み立てや試運転を行ったとしても、それは製品の納品に伴う作業の一部と考えられることから、一般的には“機械器具設置工事”には該当しません。

このような製品の納品に伴い、アンカーで固定するような作業が含まれるのであれば、一般的には“とび・土工・コンクリート工事”に該当します。

既存の設備に対して点検・修理・清掃等を行うメンテナンス業務について、どのような作業が建設工事に該当するか?

建設工事の目的物として作られた設備に対して、機能の維持を目的とした作業が行われることがありますが、この内、設備の機能を向上させたり、劣化した設備の機能を回復させるものであれば、作業の内容が軽微なものであっても、一般的には建設工事に該当します。一方、設備の動作状態や劣化の程度を調査したり、消耗部品等の予防交換、清掃といった作業であれば足場やクレーンを使用したとしても、一般的には建設工事には該当しません。

代理店契約は建設工事の請負契約に該当するか?

代理店が請負代金の回収又は請負契約の締結に関する代理権を受け、代金回収業務又は契約手続代行業務を行うのみであり、かつ、建設工事の請負自体が発注者・施工業者間での直接契約の形態であれば、当該代理店の行為は建設工事の請負契約には該当しないと思われます。 ただし、発注者→代理店→施工業者といった契約形態で、発注者と施工業者の間に直接請負関係が無いものであれば、代理店は発注者から建設工事を請け負っているものと考えられ、建設業法の適用を受けることとなります。

電気通信工事

電気通信工事とは

有線・無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備、コンピューター等の情報処理設備を設置する工事や、既に設置された電気通信設備の改修、修繕、補修工事が「電気通信工事」に該当します。
ただし、電気通信施設の機能性能および耐久性の確保を図るために実施する点検、整備、修理に関する保守業務は、電気通信工事には該当しません。

電気通信工事に該当しないもの

次のようなものは、原則、電気通信工事には該当しないと考えられます。

・ 電気通信設備の保守及び点検修理
・ 電気通信機器の製造 等

工事に該当するかどうかは、許可を管轄している都道府県や地方整備局等に確認することをおすすめします。

電気通信工事の技術者になれる資格は?

「技術士」と「電気通信主任技術者」があります。
電気通信主任技術者は、平成18年4月1日に国土交通省にて、建設業法上の電気通信工事業の技術者として認定されました。技術士の他に、認定資格が増えたのは喜ばしいのですが、この「電気通信主任技術者」は、免許交付後、実務経験が5年以上なければ、技術者として認められません。

「技術士」や「電気通信主任技術者」の資格を取得していない場合は、実務経験が10年以上必要です。一定の学科(電気工学・電気通信工学に関する学科)を卒業している場合は、経験年数を3年(大学、高度専門士)又は5年(高校、専門士)に短縮できます。

中央行政事務所へのご相談

建設業許可取得についてのご相談は、初回のみ無料で承ります。お気軽にご連絡ください。
機械器具設置工事、電気通信工事は、当事務所にて許可を取得した最も多い業種です。ご相談の際には、注文書や扱う機器のパンフレットなどご準備いただけると確認しやすいです。

料金一覧(消費税込)

 知事許可大臣許可
許可取得のご相談料許可新規取得のご相談は初回無料
許可新規以外のご相談は、2時間32,400円              
(訪問する場合で東京都内以外は交通費が別途かかります)
建設業許可申請(新規)159,840円~194,400円~
建設業業種追加申請99,360円~120,960円~

※新規申請や更新申請、業種追加申請には、都や県等に支払う手数料が別途かかります
※当事務所にて、会社設立と建設業等の許認可申請をご依頼いただいた場合は、特別値引きいたします。
※正式に申請をご依頼いただいた場合は、ご相談料を無料とさせていただきます。